奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
奈良県で、悔しくも悲しくも、安倍元内閣総理大臣が亡くなったというあの事件。それに関わって、警察は大変必死で、名誉回復のために頑張ってなさるという話も私の耳には入っています、当然ですよ。みんながね、そういうご苦労なさっているというのは耳に入っているのですよ。その上で私はあえてこの問題をやっているのですよ。あえてこの問題を。
奈良県で、悔しくも悲しくも、安倍元内閣総理大臣が亡くなったというあの事件。それに関わって、警察は大変必死で、名誉回復のために頑張ってなさるという話も私の耳には入っています、当然ですよ。みんながね、そういうご苦労なさっているというのは耳に入っているのですよ。その上で私はあえてこの問題をやっているのですよ。あえてこの問題を。
今回の広島サミット警備は、安倍元首相の銃撃事件や緊迫した国際情勢を受け、これまでにない困難な状況下で行われるわけですが、投じた費用を上回る効果が発揮できるような予算執行に努めていただき、来るべき会議の開催に向けて、盤石な警備体制が整備されるようお願いいたします。 一方で、警備が強化されることに伴い、交通総量抑制や交通規制に関して、県民生活に広く影響が及ぶことが懸念されているところです。
〔資料提示〕 さらに、昨年の７月、安倍元内閣総理大臣が街頭演説中に銃撃をされ、命を絶たれてしまったことは、日本中に大きな衝撃と不安を与えました。この事件は、警察の警護体制が取られる中起きた許し難い行為でありましたが、その後の警察庁による検証結果を基に、警護の在り方も見直されたものと伺っております。
安倍首相が就任した平成24年以降、辞任する令和２年９月までの間で見ますと、大規模な金融緩和策により、輸出企業の業況が好転するとともに、日経平均株価も１万円台から２万3,000円台に上昇するなど、企業の業績は回復しました。また、完全失業率も４％台から２％台に低下するとともに、有効求人倍率も0.8倍から1.1倍に上昇するなど、雇用情勢の改善も見られました。
しかしながら、第２次安倍政権で「経営所得安定対策」の名の下に、制度の対象が認定農業者、集落営農等へと限定されるとともに、米に対する所得補償交付金は、２０１８年産米から廃止された。また、農業者戸別所得補償制度で水田活用の所得補償交付金として実施されていた、現在の水田活用の直接支払交付金について、岸田政権は、今後５年間１度も水を張らない農地は交付対象から除外することとした。
その中で、期間の長い安倍内閣のときに標榜されたのがアベノミクスであり、大胆な金融政策、機動的な財政政策、投資の促進、こうしたものを３本の矢として提示をされ、それに邁進をされたということでありました。今、一つの区切りや、あるいはその総括が行われるタイミングに入ってきたのかなと私も思います。 私は、かなり評価できるところはあったと思っています。
また、県民の思いを分断しながらも実行された安倍元総理の県民葬もありました。残念ながらお亡くなりになった安倍元総理の国葬については、山上容疑者の銃撃の動機が、旧統一教会の問題であることが明らかになるにつれ、法的根拠もない国葬を行うことに批判の声が上がるようになりました。 各報道機関の世論調査で六○％以上の方が反対される中で国葬が実施され、その決断により、岸田総理の支持率は急激に下がり続けました。
次に、安倍元首相の県民葬についてであります。 資料二は、県民葬経費の当初予算と結果を示したものです。会場借り上げや駐車場などの経費が少なかったとはいえ、過去最大の県民葬になったことに対する見解をお尋ねします。また、県と各団体の経費負担の内訳をお示しください。 県民葬は、憲法十四条、法の下の平等、十九条、思想及び良心の自由を侵害すると、県民から住民監査請求が出されました。
昨年は、第二十六回参議院議員通常選挙等に伴う多数の要人警護を実施しましたが、七月の安倍元内閣総理大臣銃撃事件を受け、警護ごとに的確な情報収集、分析による危険度評価を行うとともに、評価に基づく警護体制を構築した上で、要人の安全確保に万全を期しました。また、県内主要行事に際して、雑踏対策、車両突入阻止をはじめとした各種テロ対策を推進したほか、官民が連携したサイバー攻撃対策を推進しました。
安倍元総理への銃撃殺人事件の背景に、統一協会・家庭連合による高額寄附と家庭破壊があり、そのような団体と少なくない政治家が関係してきたことが国民に衝撃を与えています。被害は過去35年間で３万4,000件、1,200億円以上に上ることが全国霊感商法対策弁護士連絡会によって明らかにされています。日本国民から巻き上げられた財産が韓国の本部へも送金されているわけです。
ところが、2012年からの第２次安倍内閣で、民間分野での利用を可能にするため、突然発表されたのが、マイナンバー制度利活用推進ロードマップです。住民票のコンビニ交付、健康保険証や運転免許証との一体化などが盛り込まれました。
┬────┬───┐ │ 番号 │件 名 │結 果 │参 考│ ├─────┼───────────────────────────┼────┼───┤ │ 24 │地方財政の充実・強化を求める請願 （趣旨）│趣旨採択│ │ ├─────┼───────────────────────────┼────┼───┤ │ 25 │安倍元首相
安心や安全の「安」──私の名前にも入っていますけれども、これは、円安ももちろんありますし、何といっても、安倍元総理のあの銃撃事件がやはり大きな衝撃を与えたのではないかなと思っています。 大変暗いニュースが多い１年だったような気がいたしますけれども、ここへ来て、サッカーワールドカップ日本代表が強豪国を破り、本当にすばらしい堂々たる戦いぶりを見せてくれました。
最後に、安倍晋三元首相の国葬に参加した知事のお考えをお伺いします。 参議院選挙中の７月８日、安倍元首相は凶弾に倒れました。この蛮行は、絶対に許せるものではありません。 私たちは、翌日、安倍元首相の銃撃事件のように暴力や武器で目的を達成しようとする行為は、明らかに民主主義や平和主義に反する暴挙であり、許されない暴挙であるとの抗議声明を出しました。
安倍元首相は、親子３代で半世紀にわたり日本の政治をゆがめ、憲法改定推進やジェンダー平等に敵対したり、日本共産党への敵対などで互いに利用し合ってきました。国民の税金で旧統一協会教団の関連団体が運営する海外の学校への資金提供まで行っています。 統一協会の聖典「原理主義論」は、韓国中心主義の思想で、日本での霊感商法などの成果は韓国に送ることを当然視しています。
をよくするための県民協議会 会長 矢田弘 ３ 紹介議員 仲倉典克、西畑知佐代、西本恵一、細川かをり ４ 受理年月日 令和４年11月18日 ────────────── 請願第97号 統一教会と政治家との癒着の徹底解明を求め、宗教法人の解散命令を請求することを求める 意見書提出についての請願 １ 趣 旨 2022年７月の参議院議員選挙期間中に発生した、安倍晋三元首相
細田衆議院議長は、三権の長として自ら進んで国民の疑惑に答えるよう説明責任を果たす必要があるし、故安倍元総理については、岸田総理総裁が解明のため指導力を発揮する責任があると考えますが、旧統一教会と政治との関係解明について知事の所見をお伺いいたします。 阿賀町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが確認されました。県内の養鶏場での発生は2016年以来であり、飼育されていた15万羽が殺処分されました。
とりわけ、一番発端になった安倍元首相を銃殺した山上容疑者の家庭の状況を見たら、父親が自殺をされ、それから、お兄さんががんにかかられて失明をすると。片方の目をね。そういう不幸な中で不安になり苦悩に陥っている母親が統一協会に誘われて信者になったと。そして、計４回にわたって１億円の寄附をしたと。
また、本県においては、今年７月、安倍元内閣総理大臣に対する銃撃事件の発生があり、大きな衝撃を受けました。 これらの社会的反響の大きな事件・事故以外にも、日々、身近なところで特殊詐欺や交通事故等、様々な事故・事件の発生があり、県内における１日の１１０番通報受理件数は、平均約２５０件と聞いております。